電気工事業で建設業許可を取るには？

電気工事業の会社として建設業許可を取るにあたり、何が必要なのでしょうか。
今回は、電気工事業で建設業許可を申し出る際の注意点を見てみましょう。

電気工事業で建設業許可を取るポイント

電気工事業で建設許可を取るにあたって、押さえておきたいポイントがあります。

どんな工事をするのか

電気工事業の内容は幅広く、送配線工事もあれば、照明工事までさまざまです。
さらに、発電設備工事や変電設備工事など、大掛かりな電気工事が予想される内容もあります。
したがって、建設業許可を取る際には、電気工事の内容を明らかにすることが大事です。
当然のことながら、申請した電気工事は正確に行う必要がありますので、範囲を広げすぎないこともポイントとなります。

責任者の確保

法人ではなく一般建設業許可を申請する場合、国家資格を持つ人を責任者として常駐させなければいけません。
そのため、資格を持つ責任者の確保が必要です。
電気工事業においては、国家資格である一級電気工事施工管理技士及び、二級電気工事施工管理技士が該当します。
電気工事士法での第一種電気工事士も候補の一人ですが、電気工事士法の第二種電気工事士の場合、実務経験3年以上でなければなりません。
さらに、電気事業法の電気主任技術者では、5年以上の実務経験が必要です。
国家資格によって、電気工事業の内容も変わってきますので、電気工事業に適した有資格者を責任者として確保することが、建設業許可を取るために欠かせないと言えます。

まとめ

電気工事業で建設業許可を取るには、多くのハードルが存在します。
電気工事の内容を決め、適した責任者を選ばないと建設業許可を取ることができませんので、しっかりした準備が必要です。